今日、日本では「3組に1組の夫婦が離婚する」ということが言われたりします。これ、本当でしょうか。
統計資料（厚生労働省「人口動態統計」）に基づいてみると、平成27年の、日本における日本人の婚姻件数は63万5156件ですが、離婚件数は22万6215件です。1年間における婚姻件数と離婚件数を単純に比較すると、離婚率は35.62％。たしかに「3組に1組」の割合になるのかもしれません。
ちなみに、30年前の昭和60年では離婚率22.65％（婚姻件数73万5850件、離婚件数16万6640件）、昭和42年まで遡ると離婚率は8.76％（婚姻件数95万3096件、離婚件数8万3478件）です。50年前は「10組に1組」以下であった離婚が、現代では「3組に1組」にまで増えているということが言えるのかもしれません。

このように、もはや特別なことではなくなったのかもしれない「離婚」ですが、離婚を検討する際には、どのようなことを考えればよいのでしょうか。
「そもそも離婚はできるのか？」「慰謝料はもらえるものなのか？」
「家や財産はどうなるのか？」「子供と一緒に生活することはできるのか？」
「年金や退職金はどうなるのか？」「裁判所で、配偶者と争わなければならないのか？」
など、様々な疑問が出てくると思います。
ただ、これらをまとめると、①離婚すること自体について、②お金（財産）のことについて、③子供のことについて、という3点に集約されます。そして、それらの事項について、自分にとって何が一番大事なことか、という視点から、優先順位をつけて進めていくことが大事です

あなたが「離婚をしたい」と考えた場合に、最もスムーズに離婚ができるのは、配偶者も「離婚をしたい」と考えていて、離婚をすることについて合意が成立する場合です（「協議離婚」と言います。）。また、当事者同士の話し合いでは合意に至らなくても、裁判所における話し合い（調停）の結果、離婚をすることについて合意が成立する場合もあります（「調停離婚」と言います。）。
ただ、離婚をすること自体について話し合いで合意ができない場合には、裁判所に離婚の訴えを起こして、裁判所の判決で離婚を認めてもらう必要があります（「裁判離婚」と言います。）。離婚を認めてもらうには、法律上定められた「離婚事由」が存在することを主張し、証明する必要があります。
離婚をしたいと考えたときには、まずこの流れをイメージして、その段階毎に適切な主張をし、時には配偶者と交渉をしなければなりません。以外にも、子供がいる場合の「養育費」、離婚に至るまでに支払ってもらう「婚姻費用」など、離婚には、決めなければならないお金（財産）の問題がたくさんあります。

離婚をすることが決まっても、どのような条件で離婚するのか、ということについて争いが生じることも少なくありません。夫婦は基本的に共同して生活を行い、様々な財産（預金、不動産、金融商品のようなプラスの財産も、借金のようなマイナスの財産も含みます。）を共有していますので、特に、これらの財産をどう分配するのか、という「財産分与」については重要な問題となります。
また、一方当事者が離婚の原因を作った場合には、「慰謝料」の支払いが必要になる場合があります（必ず発生する訳ではなく、常に男性が女性に対して支払うというものでもありません。）。
これ以外にも、子供がいる場合の「養育費」、離婚に至るまでに支払ってもらう「婚姻費用」など、離婚には、決めなければならないお金（財産）の問題がたくさんあります。

夫婦に子どもがいる場合、離婚後にどちらが子どもの親権を持ったり、養育したりするのかという大きな問題があります。親権等を持たないことになる当事者も、親子の関係が無くなる訳ではないので、面会交流のことについても決めなければなりません。
親権については争いになることも多くありますが、裁判所は、離婚の原因等よりも「子の福祉」という観点を重視して、それぞれの養育環境等の実態面を調べた上で決定します。ですので、親権を保持したい場合には、自身が子どもの親権を持ち、養育していくことが子どものために最善であるということを、具体的に主張していく必要があります。
なお、統計的には女性が親権を持つことが多いですが、子どもの年齢等、様々な要素によっては、男性が親権を持つことも少なくありません。

近年、いわゆる「熟年離婚」の割合が増えています。特に40歳以上の中高年層の離婚が増えていますが、熟年離婚の場合、長期間の婚姻生活の後の離婚となることが多いので、財産分与の対象も大きく、複雑になります。退職金や年金の分け方がポイントになることも少なくありません。

離婚に際して、男性側（夫側）が、子供の親権を確保したい、というご相談が増えています。司法統計によれば、離婚の際に子供がいる場合、子どもの親権を取るのは女性が約９割、男性は約１割であり、男性が親権を確保するのは困難であるとされています。
しかし最近では、「イクメン」などという言葉が流行することからも分かるように、「夫が仕事、妻が家庭」というような役割分担や、家族そのものの在り方が変わってきています。子供の年齢や、夫婦双方の実家との関わり方などの環境にもよるのですが、男性でも、これまでやこれからの子供との関わり方、家事・育児に対する関与状況、そして子供に対する愛情などについて上手くアピールすることにより、親権を取ることができる環境になってきていると考えられます。

離婚をするためには、上述のとおり、多くのことを考え、主張していく必要があります。その中では、時には嫌な思いをしたり、悲しい気持ちになったりすることもあると思います。ノーサイド法律事務所の弁護士は、依頼者の利益を最大化するのはもちろんですが、依頼者のその時々の気持ちに寄り添って、晴れやかな未来を実現するためのお手伝いをしますので、安心してご相談ください！